2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスのインベントリーの方では〇・二％ということでありますが、算定・報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三％ということで、インベントリーとこの算定・報告制度、対象が異なりますので、算定・報告制度の方が全業種で大体半分ぐらいをカバーしているという御説明を受けましたので、小さくなるんだろうというふうには思うんですけれども、これで水道業、まあ上水道
これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスのインベントリーの方では〇・二％ということでありますが、算定・報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三％ということで、インベントリーとこの算定・報告制度、対象が異なりますので、算定・報告制度の方が全業種で大体半分ぐらいをカバーしているという御説明を受けましたので、小さくなるんだろうというふうには思うんですけれども、これで水道業、まあ上水道
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
淀川大堰は、一九八三年に完成し、上水道や工業用水の供給を行っておりますが、この淀川大堰によって淀川が遮断され、現在船による淀川上流と下流の往来ができなくなっております。
○矢上委員 一般的に特例法と申しますのは、例えば、例を例えますと国土交通省の河川法ですね、治水ダムは河川法を根拠とするんですけれども、治水ダムに農業用水、発電用水、上水道用水とかを加えまして多目的ダムになると、特定多目的ダム法が法根拠になるんですよ。
今回定めようとしておりますものでございますけれども、現行の産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等に加えまして、今回新たに、平成十九年度以降に統合して上水道事業となった旧簡易水道施設の整備、あるいは医療法人等が運営する僻地医療拠点病院及び僻地診療所の施設整備に対する市町村の補助を、地方団体から寄せられました要望等を勘案して、対象に追加をしたいと考えておるところでございます。
感染症対策のインフラというのは上水道と下水道です。世界各国どこでも上水道と下水道というのは感染症対策のためにつくられていったものなんですね。上水道の中に塩素を入れて殺菌する、だから上水道自体にも殺菌効果はあるんだけれども、これを大々的に整備したのが日本ですよ。日本の上水道の普及率というのは、世界でももう上位でしょう。 もう一つ、それと並んだのが下水道ですよ。
そこで、上水道、これ、このまましてしまったら百三十年から百四十年掛かるというんですね、更新していくのに。百三十年から百四十年ですよ。本当にこれ大変。だから、この上水道というところも、管をいろいろと更新をしていかないと危ないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは、私、さいたま市というところで市会議員をやっておりまして、さいたま市や東京都で水道という命の源になる事業で貢献をしてきたというふうに自負をしておりまして、ＪＩＣＡさんの上水道管路維持管理能力の向上支援事業というところに参画をして、ラオスで水道事業に協力をして大変成果を上げてきたというふうに思っております。
○平山佐知子君 現在の上水道の布設替え工事では、元々あった水道管は撤去するのが今は一般的となっているんですけれども、以前はほとんど全てがそのまま、つまり古い管は地中にそのまま残したまま、別の空いているところに新しい管を布設して水道管の更新を行っていたという実態があります。
厚労省は水道で、上水道の方なんですが、これ、現在自治体で水道料金の減免を行う自治体が増加しています。その実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。
これまでの間、上水道や電力施設等の改善が図られていると承知をしておりますが、そのほかの御要望につきまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
ほぼこれは工業用水と沖縄の上水道のためのものでありまして、そういう意味での調整を是非していただいて、同時に、地域の農業用水のごく少ない使用ありますけれども、それは地下の河川から取っておりますので、直接の国ダムの問題ではございません。 是非、県との調整等を含めて、県内の利水者あるいは利害関係者の合意の形成も図りながら、住民の不安の払拭に努めていただきたいと思います。
二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年緊急対策は、人命を守るということで、防災のための重要インフラ等の機能維持、電力、上水道など国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持の視点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として緊急対策百六十項目を三年間で集中的に実施するというものでございます。今日の資料の中ほどにも緊急対策百六十項目、このようにうたわれております。
地中には、上水道、下水道、ガス管、通信ケーブルなどが埋設されております。どこに何が埋まっているか、一応は台帳で管理されておりますけれども、長年のメンテナンスの過程では、台帳どおりではいかない場合もあると伺っております。また、既設管路の工事は、管路の管理主体がそれぞれ別々に保守点検、改修を行っているため、地域によっては、たびたび同じ箇所が何度も掘り返されるという事態も起きているわけであります。
○池田政府参考人 路上工事による道路の渋滞を減らすためには、上水道、下水道、管路の補修によります掘り返し工事を抑制することが重要であると考えております。 このため、国交省においては、同時期に管路の工事が行われるように、管路の管理者が年に四回程度、一堂に会しまして、工事の時期の調整を現在いたしております。
一方で、ダムは、洪水調整だけではなく、上水道や発電など多目的に整備されているものが多く、全国で稼働している千四百六十カ所のダムの有効貯水容量、合計約百八十億立方メートルのうち、洪水調整のための容量は約三割、約五十四億立方メートルにとどまっております。
また、経産省は、厚労省と連携して上水道における共有プラットフォームの構築に着手しようとしていると聞きます。先ほど高橋先生が言及なされたとおりです。こうした先進的な事業の知見を産業アーキテクチャ・デザインセンターにフィードバックをして他の分野での実装に生かしていくことがこれ極めて重要だと思うんです。
その上で、今委員から御指摘のございました上水道についての取組でございますけれども、私ども、厚生労働省と連携をしながら、まさに御指摘のとおり、手前みそでございますけれども、先進的な取組として、システムの共通化と標準的なシステムの策定ということに取り組んでおります。
そのためには、教育機関もそうですし、人材育成、そしてまた企業の在り方、そして団体、自治体、特に今回は台風被害とかそういうこともたくさんありますし、また上水道の問題についてもそうですが、水道事業のあり方懇話会とか、これからのそういう地方地方、地域地域の生活に密着した形での課題克服に役立つ私は施策ではないかと思いました。
特に、事前放流をする際にダム現場管理者が一番困るのは、農業利水権者、上水道利水権者、工業利水権者、発電利水権者との間での協議や調整、同意取付けに非常に困難を要するということなんですけれども、憲法二十九条一項、二項、三項では、いわゆる財産権は、これは侵してはならないけれども、財産権の内容は公共の福祉に適合する範囲で法令で決めるとして、三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる
こうした下水道とか上水道、都市ガス管などのライフラインの布設替えの情報を全体を把握をして、それと一緒に無電柱化も促進していくといったことが検討できれば、無電柱化のスピードアップ、それから低コスト化も可能になるというふうに考えます。
加えまして、仮に、九月十一日以降の非かんがい期における短い期間での防潮水門の一部の開放であっても、昭和六十二年に台風による影響で海水が流入した際には、大潟村の上水道で塩化物イオン濃度が非常に上昇しまして、八郎潟町及び大潟村の水道水に多額の被害を与えたことや、海水を導入した場合、調整池内の深いくぼ地に滞留し、水質の悪化が懸念されること、あるいは、そもそも湖内の塩分コントロールが非常に困難である、そういった
そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。